現行でも複雑な関係法令を整理し、妊娠・出産・育児・職場復帰までの会社の対応や留意すべきポイントを分かりやすく解説し、2022年4月以降に法改正となる点を実務対応を踏まえて実践的に学習します。
また、経済的支援策として用意されている社会保険料免除制度、各種育児休業給付金、育児休業関連の助成金についても解説します。
お申込みはこちらへ。
日時 | 6月7日(火)10:00〜17:00 |
---|---|
会場 |
・電気ビル共創館 3階 Dカンファレンス ・Zoomオンライン |
講師 | 特定社会保険労務士 久地石 冨起子 氏 |
受講料 |
会員12,000円 一般18,000円 |